Price
利用料金
費用
初回カウンセリング
無料
2回目以降のカウンセリング
0円〜
- 障害福祉サービス受給者証の申請が必要です。
- 障害者手帳がなくても問題ありません。
- 当センターは名古屋市以外の方もご利用いただけます
利用者様の負担の月額上限設定
所得に応じて負担上限額があります。
1ヶ月間毎日利用しても、この上限額を超えることはございません。
実際に、ここケアセンターでは約半数※の方が自己負担なく利用しています。
（※2026年7月時点のご利用者データ）
月額の負担上限額は、事業所による違いはありません。名古屋市内の事業所は一律で以下のような区分になります。
市町村民税課税対象世帯となる金額は自治体によって異なります。対象になっているか知りたい場合は、お住まいの自治体にご確認ください。
| 区分 | 月額負担上限額 |
|---|---|
| 市民税非課税世帯(※1)・ 生活保護世帯など |
0円 |
| 市民税所得割16万円未満(※2) | 9,300円 |
| 市民税所得割16万円以上 46万円未満 |
18,600円 |
| 市民税所得割46万円以上 | 37,200円 |
(※1) ３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。
(※2) 収入が概ね６７０万円以下の世帯が対象になります。
18歳以上の障害者の場合、世帯収入の範囲は「ご本人と配偶者」で判定されます。
同居されているご家族（親・兄弟など）の収入・課税状況は、原則として利用者負担額の判定に影響しません。
出典：厚生労働省ホームページ｜障害者の利用者負担
(名古屋市の場合は、月額負担上限額が18,600円となる区分があります)
利用料金の例
※1回の利用料が1,000円の場合（具体的な金額は「国の基本報酬＋事業所の加算状況の1割分」となり事業所の規模や自治体によって変動します）
※上限負担額が9,300円の方の場合
利用料金がかかる方
利用料は、本人と配偶者どちらかの収入が前年（1〜12月）で「市町村民税課税対象」となっている場合に発生します。
課税対象の目安(単身・扶養なしの場合)
・一般の方：給与収入 約100万円以上
・障害のある方：給与収入 約200万円以上
市町村民税課税対象世帯となる金額は自治体によって異なります。対象になっているか知りたい場合は、お住まいの自治体にご確認ください。
交通費について
就労移行支援事業所に通うための交通費は、原則として利用者の自己負担です。
自治体の助成制度
一部の自治体では、一定の基準を満たす方を対象に、通所にかかる交通費の助成を行っています。助成額や条件は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の障害福祉窓口やホームページをご確認ください。
障害者手帳による割引
障害者手帳を取得している場合、鉄道・バスなど公共交通機関の運賃割引を受けられることがあります。適用条件は交通事業者ごとに異なります。
